新築はどれだけお金がかかるの？建物本体価格以外に必要な費用と支払い時期を確認しよう

住宅メーカーを決めていく上で、見積もりを取っていきますよね。

でも、あくまでも見積もりなので、契約後の金額アップということは十分に考えられます。

しかも建物本体価格以外にどんなところにお金がかかるのかよくわかりませんよね。

身の丈に合わない買い物をしてしまっては生活費がカツカツになってしまうし、かといってケチりすぎても支障が出て満足できない原因になるので難しいところ。

ざっくりとしたイメージ

そう、不透明なのは諸費用というやつです。

建物本体価格に含まれないものは、すべて諸費用になります…。なので本体価格に何を含んでいるのかはよく考えないといけませんね。

新築住宅で、建物本体価格以外に見積もっておくべき諸費用とは？

各ハウスメーカーや工務店などで家づくりの提案を受ける際、以下の項目がしっかり盛り込まれているかも確認してくださいね。

おうちが建つまでに必要な費用

おうちの規模や立地条件で、それぞれの項目でどの程度かかるかは全然違いますが、↑これだけの項目の費用がのっかってきます。

忘れてはいけないのは、外構費用です。

駐車場にコンクリートを流したり、おうちの敷地周りをフェンスで囲うなど必要最低限の部分にも費用がかかります。

外構は、諸費用とは別に150万円前後はかかることを覚悟しておきましょう。

砂利を敷くのにもお金がかかります。

外構を何にもしないと、とたんに草ボーボーのおうちになってしまうので注意が必要です。

おうちが建ってから必要な費用

建物の登記が終わると、税金がかかってきます。

また引っ越しに伴って、賃貸などに住んでいた場合は敷金で足りない分の支払いが発生する場合があります。

洗濯機や冷蔵庫を買い替える場合は、リサイクル費用がかかります。家具や布団も

粗大ゴミ扱いで有料の場合がほとんどです。

▼賃貸ではなかった固定資産税が課税されるので、忘れないようにしてくださいね。

おうちを建てるにあたって、建物本体価格と消費税について

住宅メーカーや工務店の場合、建物には【本体価格】という表記がされています。

本体価格には安く見せるためもあってか、基本的には消費税は含みません。

単純に10％の消費税を上乗せした金額が、税込の建物価格になります。

この金額の中に、建物の工事費用も含まれています。

よく言われる建物の坪単価では、この建物本体価格を指している場合が多いです。

建物本体価格の中に入る【標準装備】のグレードは住宅メーカーによって異なるので注意しよう

標準装備といっても、価格帯はさまざまです。最初からお安い住設ばかりが入っていると、あとで金額が膨れ上がる可能性があります。

どの程度のグレードか確認すべきもの

住宅メーカーによって、本体価格に含まれる内容はかなり違います。

なので、坪単価という表現にまどわされてはいけません。

本体価格が安いと思ったら、本当に必要最低限のものしかついていなかったり、グレードが低いこともありえます。

最低限の太陽光発電やエアコン設置を標準としている場合もあれば、別料金として計上する場合もあるので、ハウスメーカー・工務店ごとにしっかり確認しましょう。

住宅の新築の工事にかかる付帯工事費用の目安は？（建物本体価格以外）

こちらは概算金額（参考価格）です。

土地の形状や地盤によって大きく変動する項目になります。

屋外設備工事費というのは、主に水道管を引いてくる作業で、距離によって値段が変わります。

我が家の場合は、80万円で予算計上しましたが、距離によっては100万を超える場合もありえます。

ということで、住宅を建てるにあたっては、外回りの工事を含めて185万円（地盤改良なしなら105万円程度）かかるかなというところ。（あくまでも予算です）

▼地盤改良費がかかるかどうかは、調査してみないとわかりません。

住宅、土地に関するその他の諸費用関係

水道加入金・他

我が家が購入した土地は、下水道負担金が支払済みで0円でした。

これ支払ってないと20万円ぐらいします。

引っ越しは、距離によって金額が大きく変わります。

しかも3月などの引っ越し業界の繁忙期に引っ越ししなければいけない場合は、数十万円かかる可能性があるので注意したいところですね。

建物購入に関する諸費用

税金と手数料関係です。

登記は自分でできないこともないらしいですが、わたしには自力でできません。

金額は高くても、司法書士さんにお願いします。

不動産取得税は、（固定資産税評価額ー1,200万円）×3％という計算式で求められます。

取得税に関しては、1月1日が基準日です。例えば12月31日に引き渡しになっても日割りということはなく、1年分かかってしまいます。

建物の不動産取得税は、40坪未満ならかからないことが多いです。土地の不動産取得税は、建物完成後に申請すれば後ほど返ってきます。

土地購入にかかる諸費用

印紙税は概算です。

不動産屋さんで土地を買う場合は、仲介手数料も発生します。

住宅ローン、火災保険関連の経費

火災保険と地震保険は、建物金額2,500万円の概算金額です。

木造か鉄骨か、耐震等級のグレードで火災保険料（地震保険料）はかなり変わります。

建築中の火災保険等については、熊本の地震の際から積極的に導入している工務店も増えているよう。（パナソニック ホームズは標準で入っていました）

普通の火災・地震保険の効力は引き渡し日からで、もし建築中に火災や地震に見舞われて倒壊してしまうと自費になってしまいます…。この分をカバーしてくれる保険です。

▼我が家は軽量鉄骨住宅なので、火災保険も安く済みました

土地代は別として、本体価格2,500万円の建物の総額は3,000万円以上に

何と言っても消費税が高いですね。

消費税10％になると、2,500万円に対しての消費税250万円になります。大きいですね。

家を買うといっても、広告に書いてある金額では絶対に建ちません。

実際には、消費税が加算され、設備の確認をして足りないところは追加し、水道管を引いたりする作業もあるので、諸費用関係は見逃せません。

また、融資の手数料や登記の諸費用も忘れてはいけません。

基本的に、土地と建物にかかる費用は住宅ローンにできますが、手数料や印紙代は住宅ローンには組み込めないからです。

なので、「頭金ゼロ円でも家は建ちますよ！」とよく聞きますが、実際には違います。

印紙や税金、手数料関連の諸費用ぐらい（200万円程度）は現金で用意しておかないと、住宅ローンより高い金利で二重ローンを組むことになりかねません。

ぜひ資金計画をしっかりして、納得のいくおうちを建ててくださいね。